民商は安心して相談できるところです		大田区雪谷大塚町１７−１０ 電話０３-３７２６-７４７１
民商は	中小業者（自営商工業者）が誰でも安心して商売・仕事が続けられるように、どんな問題でもいっしょになって解決します。 民商は、自主的団体ですから何でも本音で相談できます。
	記帳や決算、税金の申告、開業の相談　 融資申し込みの相談、貸し渋り、多重債務など金融問題の解決 法律の相談、会社設立、許認可 くらしの相談、労災保険、雇用保険、社会保険
会員は	従業員９人以下の個人事業主が中心で、業種は建設・製造・料飲・小売・サービスなどいろいろです。 運営は会費で賄われていますから、相談料はいっさいかかりません。
雪谷民商の 主な活動地域	北千束、南千束、石川町、上池台、東雪谷、南雪谷、雪谷大塚町、北嶺町、東嶺町、 西嶺町、鵜の木、久が原、南久が原、仲池上、千鳥、その他
大田区に 三つの民商	雪谷民主商工会　　大田区雪谷大塚町１７−１０　　電話０３-３７２６-７４７１ 大田民主商工会　　大田区中央２丁目９−１５　　　　電話０３-３７７４-４０２１ 蒲田民主商工会　　大田区蒲田５丁目４４−１４　　　電話０３-３７３４-１１０１
	大田区内の民商の歩み １９４９年　６月　大田民主商工会結成 １９６９年１１月　大田民商会館建設 １９７５年　７月　蒲田民主商工会が大田民商より分離独立 １９７６年　６月　雪谷民主商工会が大田民商より分離独立
全国組織	民商は全国組織です。 全国商工団体連合会（略称・全商連）には、北海道から沖縄まで全国６００以上の民主商工会（民商）が都道府県連合会ごとに加盟しており、民商‐県連‐全商連を合わせて「民商・全商連」と呼んでいます。 会員数は約２６万人、毎週、発行している「全国商工新聞」は３５万人の読者によまれ、会内外の中小業者をはげましています。
	全国商工団体連合会の歩み １９４８年１２月　東京商工団体協議会（東商協）結成 １９５１年　８月　全国商工団体連合会（全商連）結成 １９５２年　３月　「日本商工新聞」創刊（全国商工新聞の前身） １９５３年　６月　「全国商工新聞」に名称変更 １９５３年１１月　東商協が東京商工団体連合会（東商連）に改組 １９７０年　３月　第１回重税反対全国統一行動 １９７４年１２月　全商連婦人部協議会結成 １９７５年１１月　全商連青年部協議会結成 １９８４年　４月　全商連共済会創立、発足 １９８５年２月 会員３７万人に １９８７年１月 大型間接税・マル優廃止反対各界連絡会結成、９４年に消費税廃止各界連絡会（各界連）に改称 １９９１年１０月 全商連創立４０周年記念臨時総会 １９９２年５月 第３９回定期総会、「基本方向」を決定 ２００１年１０月 全商連創立５０周年記念臨時総会 ２０１２年３月 商工新聞創刊６０周年
三つの理念	民商・全商連の運動と組織を支え、前進させるうえで大きな力となってきたのが次の「三つの理念」です。 （１）民商・全商連運動は会員の利益・幸せだけでなく、中小業者全体、大きくは国民全体の幸福とつ ながっている。要求と活動方法が道理に合ったものであったからこそ、さまざまな権力的攻撃のなかで一 貫して前進している。 （２）団結こそ何ものにも勝る宝である。みずからが大きく団結したときこそ、中小業者の切実な要求 を実現することができる。 （３）中小業者は共通する要求で、労働者、農民などの国民各層とともにたたかうならば、その要求実 現の道をさらに大きく切り開くことができる。