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実績の一例 |
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| 障害者控除 |
雪谷民商会員のＡさん（不動産貸付業）は昨年、大田区から「要介護２」の認定を受けています。要介護と認定された人は、４〜５度と重い人は障害者特別控除（40万円）、それ以外は一般の障害者控除（27万円）を取れます。Ａさんの場合、障害者控除を取ると国と地方合わせて８万円の負担減になります。
そこで確定申告した税額の還付を求める減額更正請求書を雪谷民商事務所で作成し、雪谷税務署に提出に行きました。
誤り認めた税務署 大田区「勉強不足だった」
応対した税務署員は「障害者手帳がなければ控除を受けられない」の一点張り。「そんなはずはない」とＡさんが民商でもらった資料を見せると、上役が出て来ましたが同じ態度。Ａさんが民商事務局に電話を入れると、「税務署は更正請求書を持って来られたら必ず受理しなければなりません。その後は税務署が判断すればいいのですから」とアドバイスされ、書類を提出しました。
数日たって税務署から電話がありました。「障害者手帳が必要と言ったのは誤りでした。なくてもいいのですが、『障害者控除対象者認定書』を提出してください」と税務署の態度が変わりました。
そこでＡさんは大田区の高齢福祉課に「認定書」の申請をすることにしました。ところが、応対した職員は、「あなたは今、一人で歩けますよね。だったら認定書は発行できません」と冷たい応対でした。今年の１月末まで介護保険の「要介護２」の認定を受け、その後回復して現在は「要介護１」です。
そこで民商事務局が本庁の高齢福祉課に問い合わせ、税法では障害者控除の対象になりながら区の施策で対象にならないのでは「行政の不作為」（注・法律で定められた仕事をしないこと）になるのではないか、と質しました。
係長がよく調べると約束してから３時間以上経って、事務所に「勉強不足でした。認定書を発行します」と電話がきました。
そこでＡさんは、西行政センターに出かけ申請したところ、その場で認定書が発行されました。その足で税務署に認定書を提出し、見事に税金を還付させることができました。
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| 韓国から調査団 |
隣の国の韓国で産業空洞化がすすんでいます。企業が中国に生産拠点を移しているからです。その韓国の工業が集積している昌原（チャンウォン）市から１２月１４日午後、日本の産業空洞化を調べる調査団が大田区にやってきました。
調査団を受け入れたのは不況打開大田区実行委員会（大田区の３民商、労働組合、日本共産党地区委員会）です。大田区産業振興協会も協力しました。
調査団のメンバーは労働組合の全国・地方組織の幹部、経済団体幹部、行政の職員、大学教授など１０名です。会場の大田区産業プラザの会議室に調査団と不況打開実委代表らが勢ぞろいしました。
最初に産業振興協会の山田専務理事が、新技術開発支援事業や工業フェアなど協会の事業を紹介し、質問を受けました。
次に「産業空洞化から工場集積と地域経済を守るための東京・大田区の運動」をテーマに雪谷民商の馬場良彰事務局長が話しました。
「大田区は日本で有数の高度な技術集積地域です。最高時は９１９０工場あったのが現在は５０００工場を割り、５万５千人の雇用の場を失いました。住民の生活難と商店街の衰退など町全体がさびれ始めています。原因は多国籍企業となった大企業の経営者が自社利益を最優先にして生産拠点を海外に移したからです。日本全体にこのような産業空洞化が広がっています」
こう述べた馬場事務局長は、不況打開実委とはどんな組織か、なぜ結成されたかを説明し、産業空洞化を克服するための主な次の運動を紹介しました。
・地域経済振興条例の制定を求めた直接請求
・数々の政策提言、学習会や集会、シンポジウムの開催
・経済産業省、中小企業庁など政府交渉
・大企業（自動車、電機）への申し入れ
・大型小売店の出店反対のたたかい
・工業集積地域活性化支援事業の実現と活用
・中小企業のまち民間サミットの開催
・大田区で起きた地域金融機関の破たんから中小工場と地域経済を守る運動
・産業空洞化阻止！下請２法を守れ！の全工場訪問の大運動
最後に、「住民の労働と生活の場を守り、大企業に社会的責任をとらせ、アジア諸国との平等な経済協力関係をめざすのが私たちの運動です」と結びました。
話に聞き入り、熱心にメモをとっていた調査団からいっせいに拍手が起こり、質問が相次ぎました。
「日本で大変な運動が起きていることが分かりました。貴重な資料もいただきました」
「『ものづくり基盤技術基本法』で何が行われていますか」
「熟練工の不足をどのように補っていますか」
「労働組合はどんな役割を果たしていますか」
質問ひとつひとつに不況打開実委のメンバーがていねいに答えました。
その後、調査団は蒲田民商の会員の工場２社を見学し、経営者の話を聞きました。
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| 売掛金回収 |
Ｈさん夫婦（電気工事）が深刻な面持ちで雪谷民商事務所に相談に来ました。
「実は、２か月分の工事代金を親会社が払ってくれないんです。人を手配したのでその代金の支払いに困っています」
状況を詳しく聞くと、代金は２７０万円。公務員住宅の建設を大手ゼネコンが手掛け、その電気工事を大手電気会社が受注して下請のＡ社に発注し、ＨさんはＡ社の下請として現場に入りました。工事は順調でしたが、Ａ社からは９月分と１０月分の支払いがありません。理由は、「資金繰りができない」とのこと。しかし、大手電気会社はＡ社に支払い済みとのことです。
「建設業法という法律があって、不払い代金について元請責任が定められています。元請に事情を説明して請求したら良いでしょう」
アドバイスを受けたＨさんはさっそく、Ａ社に連絡し、元請と交渉することを通知。元請の事務所を訪れました。応対したのは担当課長でした。
Ｈさん「建設業法の元請責任で代金を支払っていただきたいのですが」
担当課長「Ａ社にはすでに支払っていますよ」
Ｈさん「私に支払っていただけなければ、東京都の担当部局に相談に行くことになります」
担当課長「ちょっと待ってください。上司と相談してみます」
数日立って、担当課長から代金を全額支払うと連絡がありました。
Ｈさんは、「いやー、助かりました。つぶれずに済みました」と大喜びです。
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| 売掛金回収 |
「民商に相談し、すぐに手を打ってよかったよ」と雪谷民商会員のＡさん（製造業）はしみじみと語ります。
「Ｔ社の手形が不渡りになりました」と割引き先金融機関から連絡が入りＡさんはびっくり。これから期日が来る手形と未請求の売掛金を合わせると約８００万円に上ります。
得意先の担当者に問い合わせると負債総額は１０億円で、民事再生手続きを準備しているとのこと。債権の回収は不可能ではと連鎖倒産を覚悟しました。しかし、あきらめ切れず支払いを求めると、「裁判所の許可があれば、連鎖倒産する恐れがある下請に半額支払うことができます」と返事があり、書類のひな形をくれました。
さっそく民商の事務所にかけこみ相談。とりあえずひな形にもとづき書類を作成。提出しました。
数日後Ｔ社から「裁判所が却下しました」と連絡があり、再度、民商に相談。今度は民商事務局が直接Ｔ社の担当者に事情を聞き、書類を作り直す作業に入りました。しかし、再生手続きが開始されると間に合いません。時間勝負となりました。その日の内にしっかりした書類を作り、再度提出しました。
しばらくしてＡさんから民商事務所に「Ｔ社から債権の半分が支払われました。再建できれば取引を継続したいとも言われています」と喜びの報告が入りました。Ａさんは取引を継続するかは再生手続きを見極めて判断することにしています。
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| 税務調査 |
雪谷民商会員のＳ建設工業は７月に税務調査があり、「是認」（申告が正しかったこと）を勝ち取りました。
仕事の都合などで実質調査は９月から。２回の帳簿検査がありました。
１回目は９月半ば。担当のＷ署員は「これ全部奥さんがやってるの。一人の仕事では大変なことだね―」と感心。２人の署員は黙々と帳簿資料を点検しました。
２回目の調査の最終盤で、帳簿経理を担当する奥さんから「前回も２回で終わりました。営業状況からみても今回で終わりに」と申し入れました。「特に大きな指摘はありません。これで終わりでしょう」とＷ署員。
税務署の質問にてきぱきと対応した奥さんは、「自分で帳簿つけているので、何を聞かれてもほとんど答えられる。調査は気持ちいいものではないけれど、落ち着いて対応できました」と自主記帳の大切さを語り振り返ります。「これからもしっかり経理しますよ。気を引き締めて。大変だけど」と話します。
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| 税務調査 |
有限会社Ｓ電設は５月から雪谷税務署の法人課税３部門から税務調査を受けていました。
「個人事業のとき税務調査でひどい目にあって、民商に入会しました。記帳講習会で勉強しました。
今回の調査でも不安ですけど、がんばります」
ふたりの税務署員に夫婦で協力して対応しました。調査の焦点は消費税でした。
Ｓさん 「調査の負担が重くならないように、調査年度は一年にしてください」
税務署員 「まず直近の年度から始めましょう。問題がなければさかのぼりません」
Ｓさん 「自主計算を認めてください。自分でつけた帳簿を尊重してほしいということです」
税務署員 「尊重します」
Ｓさん 「うちみたいな小さい会社に署員二人がかりはやめてください。一人にしてください」
税務署員 「上司に伝えますが……」
日を改めた調査には署員二人が来ましたが、調査のすすめ方についてＳさんの要求をほぼ受け入れたので、帳簿・資料を開示しました。
帳簿には、消費税の仕入れ税額控除の要件である「日付・仕入先名・金額・内容」がしっかりと記帳されています。
結局、買掛金がわずかに違っていることが指摘されただけ。法人税はゼロ。小額の消費税を納付することで税務調査は終了しました。
「民商仲間のみなさんの後ろ盾のおかげです」とＳさんはニッコリ笑顔でした。
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| 下請2法講習会 |
６月７日夜、大田区産業振興協会などが主催し、中小企業庁と公正取引委員会が講師を派遣して「改正下請２法」講習会が大田区産業プラザでひらかれ、民商役員や労組役員、工場経営者、担当社員など１１０名が集まりました。会場はほぼ満席。
この講習会は、不況打開大田区実行委員会（民商・労働組合・日本共産党）の開催よびかけに区産業振興協会と中企庁、公取委が応えてひらいたもの。「下請業者のための講習会」は全国的にも異例の開催、しかも夜の開催も異例です。
産業振興協会の山田専務理事は「この開催に不況打開実行委員会にお骨折り頂きました」「これからは下請業者の権利意識が必要」と主催者あいさつをしました。
最初の講演は公取委の企業取引課・課長補佐。「下請代金法は『約束したことは守る』ということ」と述べ、代金法の改正点などを話しました。
次の講演は中企庁の取引課・課長補佐。下請振興法の改正点について、「これまで支援対象が５業種だけだったが、改正で業種指定をなくし、任意グループも対象になりました」とわかりやすく説明しました。
出席したＹさん（機械加工）は「親会社が下請代金法すれすれでやっているのだということが分かった」と感想を述べていました。
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| 開業資金 |
開業１年の青年業者
融資を受けて飛躍を決意「経営に記帳に頑張ります」
田園調布支部のAさん（内装設備工事業）は昨年８月に開業して１年。主に会社など新事務所の内装設備の下請業者です。若い下請け仲間が大勢います。
９月から請負体制が変わり仕事量も大きくなるため事業資金の確保が必要になり民商に相談。
大田区や東京都、国の制度融資をいろいろ学び、このほど運転資金を借りることができました。
「経験が浅い、若いと不安定のレッテルを貼られている。なかなか狭き門でした。記帳が大切と思いました。商売を数字でとらえ説明と説得ができたと思います。これから記帳講習会やパソコン会計を学びたい。よろしくお願いします」と決意を話します。
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| 設備資金 |
久が原支部のNさん(クリーニング)はこのほど東京都の設備資金を借りて第２店舗を開業しました。まず空き店舗を探しました。そして立地条件から客の流れ、客層などを調査し事業計画書を作成しました。
信用保証協会の審査では事業計画を粘り強く説明し、保証をうけることができました。「これからもがんばります.友人が神奈川県で商売をしていますので民商を紹介してほしい」と民商に厚い信頼を寄せています。
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| 設備資金 |
久が原５丁目班のYさん（金属部品加工業）はこのほど高性能NC旋盤を導入しました。いままでのNC旋盤は補修もかさみ、「いっそ買い換えて、より精密・多様性のNC旋盤を使い、仕事の幅と奥行きを増そう」と決断したと話します。
「仕事は、どうしようもないけど、やるしかない」と５月に民商に金融相談。「金融機関が貸し渋ったら乗り込み座り込んでも直談判しよう」と言いながら、都の制度融資を申し込み、保証協会の審査OKがでました。消費税分などが設備資金対象外で資金繰りはきついけど、早く操作をマスターしなくては」と奮闘中です。
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| 保証協会交渉 |
ますますひどくなる不況と銀行の貸し渋りが続く中、必死に融資を受けて乗り切ろうと民商に相談がたくさん来ています。
Sさんは銀行に融資を相談しましたが、「返済猶予の条件変更をしている」と断られましたが、民商と相談し、直接、保証協会に相談。商売の未投資を明らかにし、条件変更を元に戻すことで保証がOKとなり、現在銀行と交渉中。
Yさんは昔保証協会に代位弁財を受けて現在返済中。しかし、この不況でまとまった資金が必要と保証協会と交渉。保証協会へ一括返済すれば保証するということになり融資を受けました。安定化融資も銀行が利率を高めに要求していますが、銀行と交渉してさげさせている例も多く生まれています。あきらめず粘り強く交渉することがカギです。
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| 店舗改装資金 |
鵜ノ木・富士見通り班のYさん(クリーニング)は、店の改装を行うことにしました。そこで民商に相談。東京都の無担保・無保証人融資（小特）を都庁で統一申し込みしました。
４月から小特が「店舗工場事務所などの新築や改築、または建物の内外装工事に対する貸付には、０.５％の利子補給をする」と変わり、これを利用することをすすめられ、利息２・３％が１・８％になりました。「この不況の時に安くなるのは非常に助かる」と申請しました。「保証協会の職員が来ていろいろ聞かれ大変でしたが、融資をうけられそうなのでホッとしました」「貸し渋りも報道されているから内心は、心配していました」と話していました。
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| 都の設備資金実現 |
千鳥支部のOさん（機械加工）は今不況で４年前に得意先が倒産し、１千万円以上の売上金が未回収となり、大変な経営困難になりました。倒産防止共済からの借り入れや、新しい受注先の開拓などを行い、なんとか持ちこたえてきました。仕事も増えてきたが、依然として短納期、低単価、それに加えて､品質が厳しくなっている状況を打開しようと品質、生産性、省力化の向上が期待できるマシニングの導入を考えました。工場に空きスペースもでき、銀行に相談して融資を申し込んだところ、期待はずれでした。
そこで都の施設改善資金を申し込み、マシニング導入の必要性や受注、返済見通しを詳しく説明し、との職員も納得し融資が決まりました。
融資決定から２ヶ月、１０月４日にマシニングが入り、Oさんは都への報告書や機械の操作の習得など忙しい日々が続いています。
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