会社設立

難しそうな問題を民商がわかりやすく答えます
２００６年５月から、それまでの商法が廃止され、会社法（新会社法と呼んでいる）が施行されました。これにより、会社設立の内容や会社に関する税務処理が大きく変わりました。
会社設立の
メリット、デメリット

メリット

●商売上の信用に有利
●節税になる場合がある

デメリット

◆帳簿の負担、設立費用の負担
◆赤字でも法人住民税の均等割り（最低７万円）がかかる
新会社法による主な変更点 ●有限会社が設立できなくなりました。
　　ただし、既存の有限会社は存続できます。
●新しく設立できる会社は基本的に株式会社となります。
●新株式会社の特徴
　　最低資本金の制限はない
　　取締役は１名でもよい
　　役員の任期は１０年でもよい
　　株券は原則不発行に／その他
会社設立の主な手順 １．会社の骨格を決める
会社名と事業目的、本店住所、株主と資本金、役員などを決めます。
２．定款を作成する
３．会社の登録印を作る
４．公証役場で定款の認証を受ける
５．資本金相当の現金を金融機関の普通預金に預け入れる
６．法務局の出張所に登記申請する
７．税務署などに法人設立届を行う
詳しくは民商に相談を 民商では、会社設立が本当に必要かどうかも含め、設立準備や設立後の手続き、帳簿と経営対策など、中小商工業者の立場に立って親切丁寧に相談に応じています。
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